愛知県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
県警察といたしましては、引き続き、海上等における安心・安全の確保に向けて、関係機関はもとより、地元の皆様と連携して各種活動を推進してまいります。
県警察といたしましては、引き続き、海上等における安心・安全の確保に向けて、関係機関はもとより、地元の皆様と連携して各種活動を推進してまいります。
その結果、平成30年４月に横浜ノースドックに陸揚げされたオスプレイは離陸後、海上等を中心に飛行するなど、基地周辺への配慮を行ったとの説明を国から受けています。 また、平成30年10月の相模総合補給廠への第38防空砲兵旅団司令部の配備に際しては、同司令部の要員数等について情報提供があり、あわせて、司令部の駐留は周辺に影響を与えないとの説明がありました。
ことし一月の油流出事故を受け、県では「港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領」を改定し、その実効性を高めるため、関係者が参加する情報伝達訓練や作業船を使った現地でのオイルフェンス展張訓練等を実施し、対応の強化を図ってまいりました。
今回の油流出事故を受け、港湾区域内における海上等への流出油事故防止対応要領について、指揮命令系統の明確化、関係者間で確実な情報共有を図るための連絡体制の強化、職員の迅速な臨場などの改定を行いました。
県港湾事務所では五月二十七日に港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領マニュアルを改定しました。新しいマニュアルでは、夜間でも臨場することを徹底し、そのために臨場する職員は港湾事務所全職員による当番制にし、連絡体制も漁協関係機関や船舶関係、港湾利用者に二重に連絡が行くように変更しました。新しいマニュアルはできましたが、事故の検証報告書がいまだにつくられていません。
県では今回の油流出事故を受け、港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領の見直しを行ったほか、現地でのオイルフェンス展張訓練や宮城県漁業協同組合を初めとした関係者が参加する情報伝達訓練等を実施したところであり、今後もこれらの実践的な訓練を通じて必要な資機材の充実を図るなど、油流出事故に対して万全を期してまいります。
県はこれまで港湾管理者として、港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領により対処してまいりましたが、今回の事故を受けて夜間の場合も含めた初期対応について改めて検証することとしております。
しかし、現在もある港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領でも、夜間対応と情報共有すべきであったことが明記されています。事故対応要領どおりの初動対応がなされていれば、今回のような深刻で甚大な被害にはつながりませんでした。宮城県は初動対応に問題があったことを認めますか。伺います。 原因者である船主の船主保険で補償される金額は、七億円が限度と言われています。
県ではこれまで、港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領等により油流出事故の対応に当たってまいりましたが、今回の事故を受け夜間の場合も含めた初期対応について改めて検証することとしております。そのため関係部局による検討会を設置し、課題の洗い出しや対応要領等の見直しなどについて検討を始めたところです。
ちなみに、この対応マニュアルにある湾区域内における海上等への流出事故対応要領（５）対応方法に、Ｃ重油、アスファルトはオイルボールとなって海底に沈み、事後の環境への影響が懸念されるため、早期処理が必要であるとの記載がございます。事故処理対応マニュアルを遵守すれば、もしかすると今回の事故は防げたのではないかとの思いに駆られるのですが、いかがでしょうか。
その後、同局からの第２報として、９時43分にメールで、室戸岬の南南東約55マイル付近の海上において、午前１時42分ごろ２機とも墜落したこと、海上等における被害情報は現時点でないこと、乗員７名のうち１名は海上自衛隊のＳＨ60Ｊにより救助され、容体は安定していること、米軍と協力して自衛隊が残る乗員を捜索中であることの情報提供を受けております。
県消防・防災ヘリの活動状況につきましては、平成十年六月の運航開始以来、本年一月末現在で、山岳・海上等での捜索・救助活動や、県ドクターヘリの補完を含む離島などからの患者搬送などの緊急運航が千二百三十回、総合防災訓練や市町村等との合同訓練、被災状況や火山活動の調査などの運航が二千七百十八回、計三千九百四十八回となっております。
二機になれば、七十五デシベルプラス七十五デシベルで百五十デシベルになるのではないかといった御懸念が持たれている方もいらっしゃるのではないかという点でございますが、この点についてちょっと御説明させていただきますと、十一月二十二日に公表いたしました展示飛行時における騒音測定結果の最大の騒音レベルは、悪天候時の飛行経路時における海上等で確認された七十五デシベル。
それから、３つ目、冬期海上等作業従事手当、こちらは、冬期に海上で種苗生産作業に従事した場合に支給しているものでございますが、水産技術センター総合調整部の栽培漁業科が廃止になります。これに伴って廃止ということでございます。 施行期日は平成２７年４月１日を予定しております。 それから、お手元２７ページ、第２５号議案、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
第２４号議案につきましては、社会情勢の変動等に伴いまして訓練指導手当、特殊現場作業従事手当、冬期海上等作業従事手当の支給対象の改正と、訓練指導手当につきまして月額から日額に変更するものでございます。 第２５号議案につきましては、一般職の任期つき職員の任用要件を追加するものであり、現在は専門的な知識、経験を持った者としておりますが、これを一般の事務職員にも拡大するものでございます。
県内の原子力発電所は、おおむね半島部に立地し、東日本大震災のような複合災害において道路が使用困難になるなど、あらゆる場合に備えるためには、道路の整備を行う一方で、海上等による住民避難体制を強化する必要があると考えております。
それから、冬期海上等作業従事手当、この業務は、海上とか、あるいは沼とか湖で行う冬期間、正確には１１月から翌４月末までなんですけど、に行う調査、検査等に従事する場合に支給するものでございますけど、このうち海事職、いわゆる甲板員とか機関員とか、もともと船舶に乗り込むことを前提とした職員の方には、一般職員と違って海事職給料表というものがございます。
県警ヘリは、山岳や海上等における遭難者の捜索、救助活動のほか、お話に出ましたように、最近の事件事故の広域化、スピード化等に伴いまして、上空からの追跡、警護に伴う警戒を初めさまざまな業務に幅広く活用されているわけでございます。
県警ヘリは、山岳や海上等における遭難者の捜索救助のほか、最近の事件事故の広域化、スピード化等に伴い、上空からの犯人の追跡、警衛・警護に伴う警戒を初め、さまざまな業務に幅広く活用しております。 全国有数の山岳地帯を抱える本県では、これらの業務の中でも、特に遭難救助においてヘリの果たす役割は極めて大きくなっております。
◆（押川修一郎議員） 遠隔地という中で、緊急に燃料等が高騰してきた、そういう中で、海上等がなかなかうまく使えないというようなデメリットというものが出てきておりますし、この遠隔地の中で、今言われたような形で、過去のものと、今後の新しいものを構築しながら、何とか物流対策にも取り組んでいただきたいと思います。